秋田、由利本荘、メンタルヘルス、会社設立、障害年金、就業規則、建設業許可、助成金、ハローワーク、未払残業

当事務所は現所長の実父が創業し、関与先の大部分を占めていた中小建設業の労務管理を中心業務としてきました。
行政書士事務所も併設しており、許認可についても建設業者の良きパートナーとしてお役に立ちます。

>>> 建設業法と建設業者

建設業は、受注産業です。
注文を受けてから施工しますので、完成までキチンと監理し安心できるものが作れるか見極めなければなりません。
そのために、建設業法で許可制度を設けており、「許可を受けて建設業を営む者」を建設業者と呼んでいます。

>>> 建設業許可

1件の請負代金の額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円)以上は、建設業許可が必要です。
許可を得ないでこの金額以上の工事を施工すると無許可営業として当然罰せられます。
これらの金額以上の施工をしなくても、人々が安心して生活できるよう許可を取得して営業しましょう。
「経営力」「技術力」「資金力」「信用力」が求められるので、許可を取得するには一定の要件が必要となります。
詳しくはお問い合わせください。
事前のご相談は、無料で承ります。

>>> 公共工事の入札参加

公共工事を直接受注したい場合は、参加資格を得るために入札参加資格審査申請をします。
この申請をするためには、経営規模、経営状況、技術力、社会性などを客観的に審査し数値化した「経営事項審査」を受けていなければなりません。
また、受注機関によってはこのほかに独自の項目を設けて審査しているところもあります。
経営事項審査は総合評点と独自審査の主観的事項評点により各申請工種の格付が決まります。

当事務所では、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請作成はもちろん、評点シミュレーションも実施して格付予測、経営アドバイスも行っております。

>>> 建設業者の社会保険未加入問題

建設業においては、雇用、医療、年金保険について、法定福利費を負担が重い、経営者あるいは従業員が加入に消極的だという理由で社会保険に未加入の企業が存在しています。
このため、技能労働者の医療、年金などいざというときの公的保証が確保されず、このことは若年入職者減少の一因となっているほか、関係法令を遵守して適正に法定福利を負担する事業者ほど競争上不利になるという矛盾した状況が生じていることが問題となっています。
国土交通省では、こうした状況を改善すべく、関係者をあげて社会保険未加入問題への対策を進めています。
平成24年度から平成28年度の5年間の社会保険加入計画を策定し、監督・指導を強化しています。

社会保険未加入に関しては建設業許可、経営事項審査申請時に確認指導を行っております。
入札参加も未加入業者はできなくなってきています。
また元請業者による指導も強化されており、適正な対応が必要です。

社会保険の加入のご相談、建設業の労務管理もお気軽に当事務所へ

「建設業許可」にかかる疑問をQ&A方式で解説しています。
詳しくはこちらから >> 「建設業許可Q&A」

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