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相談事例


社会保険労務士にはこのような相談が持ち込まれます。様々な人事労務問題に対して、経営者側の立場に立ち適切に対応します。

労務管理関連

  1. 当社の一日の所定労働時間は7時間30分です。休憩時間は最低どれくらい必要ですか?
  2. パートタイマー(一日の所定労働時間7時間、週4日勤務)から年次有給休暇の請求がありました。年次有給休暇を与える必要があるのでしょうか?

労働保険関連

  1. 従業員を雇入れましたが、3ヶ月間は試用期間の予定です。雇用保険の加入は本採用になってからでいいのでしょうか?
  2. 「アルバイト」や「パートタイマー」は雇用保険加入の対象になるのでしょうか?
  3. 特に理由もなく自己都合で退職したのですが、求職者給付(失業保険)はすぐ受給することができますか?
  4. 雇用保険は何歳まで加入できるのでしょうか?

健康保険・厚生年金保険関連

  1. 当社の給与は「20日締 当月25日払い」です。9月5日に入社した職員の健康保険料、厚生年金保険料はいつの給与から源泉控除すればよいのでしょうか?
  2. 月の途中で退職した場合、健康保険や厚生年金保険料は日割り計算で行うのでしょうか?
  3. 毎年厚生年金保険料の額が上がっているような気がしますが、これはいつ引き上げられ、いつまで続くのか教えてください。
  4. 月途中での退職と月末退職では、健康保険料や厚生年金保険料の控除の仕方が変わってくると聞いたのですが、具体的にはどう違うのでしょうか?
当社の一日の所定労働時間は7時間30分です。休憩時間は最低どれくらい必要ですか?
45分以上の休憩時間が必要です。1日の労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩時間を与えなければなりません。

(根拠条文等)
労働基準法第34条第1項

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パートタイマー(一日の所定労働時間7時間、週4日勤務)から年次有給休暇の請求がありました。年次有給休暇を与える必要があるのでしょうか?
採用後6ヶ月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した労働者は「正社員」「パートタイマー」「アルバイト」といった就業形態の別に係らず、有給休暇を取得する権利があります。ただし、上記条件で働く者はいわゆる「比例付与」の対象となり、通常の労働者よりも少ない年次有給休暇日数の付与となります。

(根拠条文等)
労働基準法第39条第1項、第3項

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従業員を雇入れましたが、3ヶ月間は試用期間の予定です。雇用保険の加入は本採用になってからでいいのでしょうか?
「試用期間中であること」は雇用保険の適用除外事由に該当しません。従って下記(1)~(7)の除外事由に該当しない限り、試用期間の開始日から加入する必要があります。
(1)65歳に達した日以降に雇用される者
(2)1週間の所定労働時間が20時間未満である者
(3)同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者
(4)季節的に雇用される者であって、①4ヶ月以内の期間を定めて雇用される者又は②1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者のいずれかに該当する者
(5)学校教育法で定める学生又は生徒である者
(6)船員法第1条に規定する船員であって、漁船(政令で定めるものに限る)に乗り組むために雇用される者
(7)国、都道府県、市町村その他これらに準ずるものの事業に雇用される者のうち、離職した場合に、他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超える者

(根拠条文等)
雇用保険法 第4条第1項
雇用保険法 第6条

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「アルバイト」や「パートタイマー」は雇用保険加入の対象になるのでしょうか?
「アルバイト」や「パートタイマー」等であっても次の(1)、(2)の要件をいずれも満たす場合は、雇用保険加入の対象となります。
(1)1週間の所定労働時間が20時間以上であること
(2)31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

(根拠条文等)
雇用保険法 第6条第1項第2号
雇用保険法 第6条第1項第3号

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特に理由もなく自己都合で退職したのですが、求職者給付(失業保険)はすぐ受給することができますか?
法律上は、「待機期間満了後、1ヶ月以上3ヶ月以内の間で公共職業安定所の定める期間支給されない」とされていますが、実務上は3ヶ月間の給付制限となります。

(根拠条文等)
雇用保険法 第33条第1項

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雇用保険は何歳まで加入できるのでしょうか?
一般被保険者の場合、65歳に達する日前(誕生日の前々日)まであれば被保険者になることが可能です。また、短期雇用特例被保険者や日雇労働被保険者には年齢制限はありません。

(根拠条文等)
雇用保険法第6条第1項

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当社の給与は「20日締 当月25日払い」です。9月5日に入社した職員の健康保険料、厚生年金保険料はいつの給与から源泉控除すればよいのでしょうか?
被保険者資格を取得した月から社会保険料がかかりますが、その月の社会保険料の控除は、翌月の給与支払時に行うことになります。
よって貴社の場合は、10月25日に支払われる給与から控除することができます。

(根拠条文等)
健康保険法 第167条第1項
厚生年金保険法 第84条第1項

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月の途中で退職した場合、健康保険や厚生年金保険料は日割り計算で行うのでしょうか?
健康保険料、厚生年金保険料は「月」単位で計算され、日割計算されることはありません。

(根拠条文等)
健康保険法 第156条第1項
厚生年金保険法 第81条第2項

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毎年厚生年金保険料の額が上がっているような気がしますが、これはいつ引き上げられ、いつまで続くのか教えてください。
毎年9月に引き上げられ、平成29年9月からは固定されます。
(一般被保険者の場合、毎年0.354%ずつ引上げられ、平成29年9月以降は18.3%で固定されます。)

(根拠条文等)
厚生年金保険法 第81条第4項

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月途中での退職と月末退職では、健康保険料や厚生年金保険料の控除の仕方が変わってくると聞いたのですが、具体的にはどう違うのでしょうか?
(保険料翌月控除の場合)月途中での退職の場合は、退職日の属する月の前月分の保険料1ヶ月分を控除することで足ります。一方、月末退職の場合は退職日の属する月分の保険料も発生する為、2ヶ月分の保険料を控除することができます。

(根拠条文等)
健康保険法 第167条第1項
健康保険法 第156条第3項
健康保険法 第36条
厚生年金保険法 第84条第1項
厚生年金保険法 第81条第2項
厚生年金保険法 第19条第1項
厚生年金保険法 第14条

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