講師の思い

講師の思い

『地元の人間が講師をやればいいじゃないか』

特定社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者
所長 社会保険労務士 柴田 幸春

 私は30歳の時、社会保険労務士を職業として志し、社会保険労務士法人堀井事務所の門を叩きました。なぜ、数ある職種の中から「社会保険労務士」という職業を選んだかというと、「社会保険労務士は経営資源の一つである『人の専門家』である」ということに興味を覚えたからです。

 やがて、平成23年に社会保険労務士としての登録を受け、社会・労働諸法令に基づく各種手続や給与計算を通じて、人に関する手続についての知識や経験は蓄積されていきました。しかし、経営者の皆様から相談を受ける内容については、事務的な相談だけではなく、従業員のやる気に関しての悩みや統率方法についての悩みなど、おおよそ法律では解決できないようなものが多く、それは社会保険労務士の資格試験で学ぶ法律知識で対応できるものではありませんでした。法律を基にアドバイスする立場の社会保険労務士である私は、「それは労働基準法違反となりますよ」とか「似たような事案で会社が敗訴した裁判例があります」ということは得意ですが、マネジメント上「仕事の教え方に問題があるのかもしれませんね」とか「日頃から部下にこういった態度で接したら良いですよ」といったアドバイスをするための知識や手法を持ち合わせていなかったのです。『人の専門家』を志したのに情けないという感情がありました。

 平成30年の秋頃、顧問先のある企業で東京から講師(一般社団法人日本産業訓練協会 の府川亮一先生)を招いて管理職研修を行うとの情報を受け、私も見学させていただく機会を得ました。そこで展開された研修は非常に興味深く、まさに私が求めていた内容でした。「このような研修を通じて、経営者や管理職に対して適切なマネジメント能力を身につけるお手伝いをすることができればどんなに良いことだろう」と感じた瞬間でした。当時、秋田県内で、管理職に対するマネジメント研修を実施する研修会社や講師の存在を私は見つけることができませんでした。そこで、私は、府川先生にこう聞きました。「私にもこの研修の講師をすることは可能でしょうか?」。その意図は、マネジメント研修などの企業研修は東京などの首都圏に受けにいくか、東京から講師を招くという選択肢しかなく、その負担が企業の教育訓練の機会を奪っているのであれば、地元の人間が講師をすればいいじゃないかという発想からでした。府川先生の回答は「もちろん、できますよ。インストラクターの資格を取りに来てください。」とのことでした。数か月後、私は府川先生が所属する一般社団法人日本産業訓練協会が開催する「MTPインストラクター養成講座」を受講させていただき、あらためて、この研修で展開するマネジメントの基礎は、中小企業の経営者、管理職にとって有用であると確信しました。その後、階層別研修、TWI研修を実施できるよう順次インストラクター資格の取得を進めてまいりました。  私どもが行う企業研修は、講師が一方的に知識を押し付ける研修ではありません。各企業の経営者や管理職がそれぞれ身につけてきた経験や感覚を大事にしながらも、マネジメントの原理・原則を再確認することによって、より的確なマネジメントができるように研究を促すことを目的としています。「人」の問題は、とても深く、一筋縄にはいかないものばかりです。しかし、事業を継続していく上で「人」と含む経営資源に対するマネジメントに関する問題は避けてとおることはできません。ぜひ今こそ、確かな基礎を身につけ、適格なマネジメントができるよう一緒に研究していきましょう!


堀井事務所

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